【連載3/3】資金繰り難に陥る理由｜把握の遅れが資金不足を招く

資金繰り難は、ある日突然起きたように感じられることがあります。しかし実際には、売掛金の増加、在庫の滞留、利益率の低下、返済負担の増加など、複数の前兆が先に表れている場合があります。

3回連載の最終回では、数字の把握と対応の遅れが、なぜ資金不足を深刻にするのかを解説します。

預金残高だけでは将来を判断できない

現在の預金残高に余裕があっても、翌月以降に納税、賞与、借入金返済、設備代金などの支払いが集中すれば、資金は急速に減少します。

反対に、現在の残高が少なくても、確実な入金が予定されている場合があります。通帳の残高だけを見ても、将来の安全性は判断できません。

重要なのは、現在の残高に今後の入金と支払いを加え、月末にいくら残るかを予測することです。

資金繰り表は作って終わりではない

資金繰り表には、決まった一つの形式があるわけではありません。最初は簡単な表でも構いません。

少なくとも、次の項目を月ごとに並べます。

• 月初の現金・預金残高
• 現金売上と売掛金の回収予定
• 仕入、外注費、人件費、家賃などの支払予定
• 税金、賞与、設備投資などの臨時支出
• 借入予定と借入金の返済予定
• 月末の現金・預金残高

大切なのは、予測と実績を毎月比較して更新することです。入金が遅れた、仕入れが増えた、利益率が下がったなどの差異を確認することで、資金繰り悪化の原因を早期に把握できます。

資金余力が小さい場合や大きな支払いを控えている場合は、月単位だけでなく週単位でも確認します。

「どんぶり勘定」は対策を遅らせる

会社全体の売上と経費だけを見ていると、どの商品、店舗、事業、取引が利益を生み、どこが現金を消費しているのか分からなくなります。

例えば、売上が増えていても、原価率の上昇や値引き、外注費の増加によって、資金を生み出す力が弱くなっている場合があります。不採算部門を好調な部門が補っていると、問題の発見がさらに遅れます。

商品別・店舗別・事業別など、自社に合った単位で採算を確認し、資金繰り表と損益管理を結び付けることが必要です。

資金不足が確定する前に動く

資金が不足する直前になると、選択できる対策は限られます。条件変更や追加調達にも時間がかかるためです。

次のような兆候が見られたら、早めに原因を確認します。

• 売上は増えているのに預金残高が減り続ける
• 売掛金や在庫が売上以上のペースで増えている
• 税金や社会保険料の支払いを後回しにし始めた
• 借入金の返済を別の借入れで補っている
• 月末の支払いを取引先からの入金待ちで賄っている
• 試算表や資金繰り表が数カ月更新されていない

早い段階であれば、回収条件、在庫、価格、固定費、投資時期、返済条件などを見直し、事業改善と資金調達を並行して検討できます。

3回連載のまとめ

資金繰り難に陥る主な構造は、次の3点に整理できます。

1. 利益と現金の動きを同じものとして考えてしまう
2. 売上増加や投資に必要な先行資金を見積もっていない
3. 将来の入出金を予測せず、対応開始が遅れる

資金繰りの改善は、借入れを増やすことだけではありません。現金が減る原因を把握し、事業の収益性、回収条件、在庫、固定費、投資、返済を一体で見直すことが重要です。

【連載1/3】利益と現金は別物を読む
【連載2/3】売上増加で資金が減る理由を読む

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